再編加速!

3/11（金）　日経平均株価　10,254円で終了!  前日比179円安　　（3月限 SQ概算値は10,286円）

　昨日のニューヨークダウは228ドルの大幅な下げ。しかし、ようやく12,000ドルを割った程度であり、まだまだ調整の余地がありそうだ。日経平均株価も地震の影響もあって大引け前に急落し、結局SQ値を下回る株価で引けた。SQ値を下回って引けた場合、株価は下を目指すケースが多いので今回もそうなると予想する!
  それにしても、日本の政治は混沌としている。外務大臣に続き、今度は総理自身が外国人献金問題の当事者となっており、野党は総理の辞任要求を求める考えである。もっとも株式相場についていえば、管総理が辞任した方が投資家は歓迎するはずである。。政策の実行力が伴わず支持率の低い総理では投資家も投資する気持ちにもなれないからだ。蓮舫総理誕生なんて展開にでもなれば株価は上昇するかもしれない。（そんなサプライズはまずないだろうが・・・。）

　先日の新日鉄と住友金属の合併ニュースも驚いたが、今度は東証と大証の経営統合のニュースが飛び込んできた。そういえば、ロンドン証券取引所が米ナスダックの買収を検討しているとの報道もあり、株式市場の国際的な競争の生き残りをかけた戦いがすでに始まっている。
　東証は現物株取引で9割以上のシェアを握っており売買代金は世界第4位、一方の大証は日経平均先物などのデリバティブ取引で5割のシェアを占める。東証はこの秋に上場を予定しているため、この調整をどうするのかがポイントになりそうである。

－	東京証券取引所	大阪証券取引所
取引商品	現物株が中心。	指数先物・FXが中心。
運営市場	東証1・2部、東証マザーズ	大証1・2部、ジャスダック
2010年実績	株式売買代金で世界4位 （310兆円）	デリバティブの取引高で世界15位 （1億9,600万単位）
時価総額	推定2,000億円弱	約1,200億円
自社株の上場	今秋にも上場予定	ジャスダックに上場
本社の場所	東京・日本橋兜町	大阪・北浜

　
　余談であるが実は以前、私は両方の取引所の見学をしたことがある。東証は確かに規模は大きくキレイで、よくTVで見かける価格ボードを目の前にしてちょっと感動したことを覚えている。ただ見学できる資料等はそんなに多くなく期待はずれで、何より「鐘」を鳴らしたかったのに出来なかったのが心残りである。大証の方は一つの部屋にコンピューターが並んで数人が作業しているといった感じで見学するほどのものではなかった。
　見学してみての印象は、いかに普段PC上で充実したツールを使っているのかを実感した。特に楽天証券の取引ツールである「マーケットスピード」は両方の取引所の情報を表示でき、いろいろな機能があり、自分の好みにカスタマイズできるため、どのネット証券会社がいいか迷っている方にぜひオススメしたい!

J-REITについて

3/10（木）　日経平均株価　10,434円で終了!   前日比155円安

　予想どおり株価は下げてきたという展開。このような世界情勢の不安定や原油の高騰また国内政治の混乱などの状況において、今まで10,500円～10,900円のレンジで変動していたことが不思議であった。本日再び10,500円を下回ったことで、いよいよ10,000円に向かうものと思うのが・・・。

　最近の注目を集めているのがJ-REITである。昨年、日本銀行が500億円程度のJ-REITの買い取りを決めてから、J-REITの売買代金は増加し、J-REIT指数も上昇している。2000億円以下で低迷していた月間売買代金も昨年11月に3000億円超、その後2カ月は4000億円を超え、取引も活発化している。
　J-REITの特徴として、ほかの金融商品と比べて高い分配金利回りという点が挙げられる。10年物国債の金利が1・3％程度であるのに対し、J=REITの平均的な分配金利回りは4～5％のためこの低金利の時代では魅力的な投資対象となっている。

　J-REITの仕組み　

　J-REITの詳細情報　→　　http://www.japan-reit.com/page/data-top.html

都市型コンパクトマンション

3/9（水）　日経平均株価 10,589円で終了! 　 前日比64円高

　昨日のニューヨークではバンク・オブ・アメリカが長期的に税引き前利益が年間約400億ドルに拡大するとの見通しを示しことや、原油価格の下落を受けて124ドル上昇。今日の日経も安定した値動きであった。しかし、ここのところの世界情勢や国内政治を考えると安易に買いから入るというわけにはいかない。週足の26週移動平均線を見ると10,080円付近で反発が予想されるため、その水準まで下げてくるのを待ちたい!

　ところで最近、首都圏でマンション販売が増えているそうである。購入者で目立つのは独身女性らしい。以前は年収1,000万円程度の人が購入の中心であったのだが、現在は年収700万円程度の人が購入している。その影響で、ゼネコンのマンションの工事受注が復調しており、上場ゼネコン主要8社の2010年度の受注高は、前年比16％増の8,000億円になる見通しで、1LDKの間取りの「コンパクトマンション」と呼ばれる中小規模の物件が増えている。

　写真を見ると確かにキレイな設計で住んでみたい気持ちになる。やがて、徳島にもこの流れがくるのだろうか!


 



 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   

景気は上向き?

3/8（火）　日経平均株価　10,525円で終了!  前日比20高

　昨日内閣府から発表された、今年1月の景気動向指数（CI※）は、輸出が持ち直し、企業の生産や雇用に関する指標が改善したことから、景気の現状を示す指数が３か月連続で上昇した。
　景気動向指数は、指数が前の月を上回れば景気は上向き、下回れば下向きと判断される今年１月は、景気の現状を示す「一致指数」が、平成17年を100として106.2で、前の月を2.5ポイントと大幅に上回り、3か月連続で上昇した。この発表もあってか本日は安定した値動きであったが、外務大臣が辞任するなど国内政治が不安定であるため、なかなか日本株に手を出しにくい状況であろう。
　
　景気動向指数とは、景気全体の動向を知るための指標のことである。
産業、金融、労働など経済のあらゆる側面を網羅した29項目の景気指標を基に指数を算出している。景気動向指数は景気を先取りして動く「先行指数」、景気と並行して動く「一致指数」、景気に遅れて動く「遅行指数」に大別される。現在、内閣府が公表をしている。

－	先行指数	一致指数	遅行指数
1	最終需要財在庫率指数	生産指数（鉱工業）	第3次産業活動指数 （対事業所サービス業）
2	鉱工業生産財在庫率指数	鉱工業生産財出荷指数	常用雇用指数（製造業）
3	新規求人数（除学卒）	大口電力使用量	実質法人企業設備投資 （全産業）
4	実質機械受注 （船舶・電力を除く民需）	稼働率指数（製造業）	家計消費支出 （全国勤労者世帯、名目）
5	新設住宅着工床面積	所定外労働時間指数 （製造業）	法人税収入
6	耐久消費財出荷指数	投資財出荷指数 （除輸送機械）	完全失業率
7	消費者態度指数	商業販売額（小売業）	－
8	日経商品指数（42種総合）	商業販売額（卸売業）	－
9	長短金利差	営業利益（全産業）	－
10	東証株価指数	中小企業売上高 （製造業）	－
11	投資環境指数（製造業）	有効求人倍率 （除学卒）	－
12	中小企業売上げ見通しD.I.	－	－

※コンポジットインデックス【composite index】
生産や雇用など経済活動に重要で敏感な指標をもとに、前月と比較した各指標の変化量を合成計算し、ある年を100（基準年）とした比較値を表示して景気の動向を見るもの。

権謀術数渦巻く世界

3/4（金）　日経平均株価　10,693円で終了! 　 前日比107円高
　
　昨晩のダウ上昇の影響で朝方は買われたが、さすがに後場に入り上げ幅縮小した。　それでも107高で終了ということで、週末とはいえ結構強かった。米株上昇の要因となった週間新規失業保険申請件数は前週比2万件減の36万件と、2008年5月末以来の低水準にまで改善した。

　それにしても今週は、
　　　　　　　　　2/28　　  97高　↑
　　　　　　　　　3/01　　129高　↑
　　　　　　　　　3/02　　261安　↓
　　　　　　　　　3/03　　  93高　↑
　　　　　　　　　3/04　　107高　↑
　2日で200円上げて、1日で260円下げ、また2日で200円上げるとは。なんという相場だ。本当に注意して取引しないと振るい落とされる。まあ権謀術数渦巻くこの世界だから仕方ないことだが・・・。

　 さて、今夜の米雇用統計、来週のSQどういう展開になるか楽しみである。

　ところで、本日は私が現在取引をしている日経225先物について説明したい。
日経225先物取引とは、日経平均株価を原資産とする株価指数先物取引であり、大阪証券取引所等に上場されている。TOPIX先物取引、日経225オプション取引と並んで、日本を代表する株価指数を原資産とするデリバティブ取引であり、取引単位は指数の1000倍となっている。。
　
　通常、株式を購入する場合にはその銘柄の売買価格（参考　3/3現在、ソフトバンクを購入するには、340,000円）の資金が必要であるが、日経225先物の場合には、一定額の証拠金を入れることにより取引が可能となる。。この証拠金はSPAN証拠金といわれる計算方法で算出され、大阪証券取引所から毎週発表される。ちなみに現在の必要証拠金は300,000円程度で日経平均株価10,580円×1,000＝10,580,000円の取引が行える。レバレッジは約35倍となっている。また、日経225先物miniはその10分の1の取引なので、30,000円の証拠金で1,058,000円の取引を行っていることになる。また、通常の日経225先物のことを「ラージ」、日経225先物miniを「スモール」と呼ぶこともある。

　日経225先物の注意点として、証拠金取引のため損失が拡大すれば、追加の証拠金（追証-おいしょう）が必要となる。また、取引の期限があって、3月，6月，9月，12月の第二金曜日が満期日（SQ）に設定されており、これらを限月（げんげつ）取引という。

　よくニュースなどで「先物主導で買われ（売られ）…」というのはこれら一連の取引による現象を表したものである。

上か下か

3/3（木）　日経平均株価　10,586円で終了!   　前日比　　93円高　　

さすがに昨日の爆下げの反動なのか本日は戻した。上か下かどっちに行くか予想のつかない展開だ。明日の夜には米の雇用統計が控えているし、来週はSQ※のため慌てて参加することもないかな。

　
　ところで、昨日の日経新聞によると、証券会社の数が減っているそうである。中でも中小証券の廃業が目立っている。ほとんどの証券会社は日本証券業協会に加盟しているが、2010年度末時点で5年ぶりに300社を割り込む予定。個人投資家の売買はネット証券に移行しており、また、自己売買においても、外資系証券などのコンピューターを駆使した高速売買に太刀打ちできなくなったことが原因らしい。

　確かに証券会社の窓口で株式を購入すると手数料が一回につき3000円程度かかる。これに対し、ネット証券では一回500円程度。またネット証券ではいろいろな手数料コースがあり、一日何回取引しても手数料は一定というデイトレードをするにはビッタリの一日定額制というのもあり利便性は高い。

　300社か・・・ちょっと多いような気もするなあ!ネット取引が普及し始めたのがしたのが2004年頃、 むしろ今までよく検討した方じゃないかと・・・。


※SQ（Special Quotation）
　株式先物取引や株価指数オプション取引の最終決済を行うための価格（＝清算指数）のことをいう。満期日前に反対売買による決済を行わない時の、清算価格として使用される。
　株式先物取引は、3、6、9、12月のそれぞれを限月とする商品（3、6、9、12月の5限月取引制・最長1年3カ月）が取引されているが、各限月の取引最終日の翌日に、特別清算指数が算出される。

あらら・・・

3/2（水）　日経平均株価　10,492円で終了!　　前日比　261円安

昨夜「売り建て」するかどうか迷った結果、まだ早いとの判断で見送った!
テクニカル指標等を見ると下げるという確信が持てなかったためである。

　が、しかーし・・・

どういうこっちゃ、この爆下げは。どうやら中東情勢に加えて、週末に米国雇用統計などいろいろなイベントを控えているため買いづらい展開らしい。

この下げ方を見ると調整は少々長引くかもしれない。しばらくは様子見ということで、次は「買い」から入ってみたい!

予想外に・・・

3/1（火）　　日経平均株価　10,754円で終了!  　 前日比  129円高

まさか、ここまで強いとは・・・。これで騰落レシオも118となった。

ん～、今夜のイブニングセッションが楽しみである。状況によっては、「売り建て」を
行うかもしれない。一体、どこの資金が日本株を買っているのか分析が必要だ。